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外来診療のこれから

  • 2016/11/18

外来診療のこれから

前回の記事で「外来医療需要は2025年にピークを迎え、その後、減少に転ずる」ことに触れました。では減少に転じる前、そして深刻になる前に診療所・クリニックが10年後を見据えてどのような展開をすべきか挙げていきます。
外来診療のこれから

在宅医療

外来で診ていた患者が通院困難になった場合に訪問診療を行うという手段が一つ挙げられます。
2016年度改定で、在宅時医学総合管理料などの管理料が大幅に見直されました。在宅医療を提供する医師数を増やす狙いがあるものとみられ、従来では月2回以上の訪問診療が必要でありましたが、月1回でも算定できる管理料が新設されました。また医業収入を見ても、月1回の訪問診療で在宅患者訪問診療料(833点)と在宅時医学総合管理料(1710点)で合計2543点となります。仮に平均診療単価が6000円とすると約4人分になります。
在宅医療

病院との連携

国は大病院と中小病院・診療所の外来機能分化を進める方針を打ち出しています。2016年度の改定では紹介状を持たずに大病院を受診した場合、初診時5000円、再診時2500円の徴収が義務づけられました。大病院の外来縮小策が強化されたのです。これにより大病院にとっても診療所への逆紹介を進める機運が高まっているといえます。このため、患者確保のため、大病院との連携強化はとても重要な施策の一つとなります。
その他にも、送迎サービスの提供、複数診療科、再度来院して頂けるような雰囲気づくり(スタッフ教育など)、様々な方法があります。将来、必ず患者数の減少に転じます。事態が深刻化する前のタイミングから対策を進めていきたいものです。





将来的に大幅な医業収入の増加が見込めない状況にあります。経営の世界では必ず言われる「売上最大 経費最小」。その経費の部分、無駄な固定費を支払っておられませんか?電子カルテレセコンのランニングコストは馬鹿になりません。
最適な医療システム
同じようにホームページ管理費など、現状のシステムを見直すことで大幅な経費削減が可能な場合があります。また、レセプト点検システムの導入により、減額査定額を減少させたり、点検担当者の残業時間を削減できたりもできます。
院内システムでお困りなこと、不満なことがありましたら、お気軽にお問合せください。誠心誠意対応させて頂きます。

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