2018年度診療報酬改定から見る今後②

前回に引き続き「2018年度診療報酬改定から見る今後」について

最近の法改正の風潮として、基本料のベースアップを行うのではなく、それに対する加算点数の見直しや新設を行いプラス改正に見せる傾向があります。
今回も小児科医療の充実を目的とした加算や妊婦に配慮した診療への評価などが新設されました。特に今回注目すべきは妊婦加算です。これは、産科によらず全医療機関で算定が可能な加算となっており、算定の為の届出も不要です。妊婦であるか否かも、言ってみれば”自己申告”で、医学的な根拠も検査も不要です。一見すると「おいしい」加算のように見えますが、特に産科の医療機関は注意が必要です。この加算算定そのものというわけではなく、次回又は次々回の改正で、産科を標榜する医療機関に対して動きがある事を想定するべきです。入外を問わず基本診療料にかかる部分である可能性も捨てきれませんので、特に産科を標榜する医療機関にあっては、もれなく算定を行って蓄えると共に、今後の行政の動きに注意を払ってください。
先進的な医療技術の適切な評価として、遠隔診療の対象範囲拡充が行われ、ついにオンライン診療が認められました。
特にオンライン診療については、それなりに厳しい算定要件や算定制限はあるものの、「風穴」を開けたとして受け止められています。算定要件や制限は緩和や変更が可能ですし、疑義解釈だけでも対象範囲は広がります。勿論、次回改定以降の対象範囲の拡充や要件緩和についても容易に想像できます。仲介業者もその点をアピールして顧客獲得に動くでしょうし、この制度を取り止める事は時代に逆行する事になりますので広まっていく事もほぼ間違いないでしょう。国も重症化の抑制と受診困難な患者に医療を提供できるという大義名分を掲げられる上に、選定医療や自由診療の可能性も含み医療費抑制に繋がりますので、余程の事がない限り規制強化は行わないと思われます。
今後の広まり方に注目すべきではありますが、現時点では仲介業者が儲かるシステムでしかなく、参画するにしても、あくまで”そういった選択肢もある”という立ち位置でいる事をお奨めします。

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