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2018年度診療報酬改定から見る今後①

  • 2018/06/11

2018年4月改正は、
①地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
②新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
③医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
④効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
の四点を骨子として施行されました。その内容から窺える今後の医療機関のあり方について触れさせていただきます。
病院クリニック電子カルテ
今改正の大きな目玉は、十数年ぶりの入院料の”再編”です。これまであった一般病棟入院基本料を再編・統合し、急性期一般入院料と地域一般入院料に分ける事で、より機能分化を進めています。また、人や設備の配置だけではなく、どのような状態の患者をどれだけ診ているのか(重症度、医療・看護必要度)が重要となり、実績ベースで入院料の届出が変わる事になりました。この入院料再編は、これまでの一般病棟入院基本料を算定していた病院にとっては大変な事で、経過措置後は、これまで算定していた入院料が算定できなくなるという自体に追い込まれる病院も少なくありません。

そうなると、当然人を減らすなり、病床を減らすなりの対策を講じないと病院を閉めなければならなくなりますので、機能分化の名を借りた病床整理といえるかと思います。再編されたこれらの入院料に限らず、これまでその必要がなかった「データ提出加算」の届出が、いくつかの入院料の算定用件に組み込まれた事も中小規模の病院には痛手です。最近購入するシステムであれば標準提供されているものも少なくありませんが、現在使用しているシステムで対応できない場合、オプションソフトの購入や、最悪の場合はシステムの入替を経過措置期限までに行わなければならなくなります。しかも、システムさえ入れればいいというものではなく、診療録管理体制の整備と継続的なデータ管理が必要になるため、その為の人員配置も行わなければならず、一朝一夕にはいきません。

病院クリニック
次回改正以降、そういった病院のための新たな入院料を作る事も噂されていますが、現時点で示されている移行先の一つとして”介護医療院”があります。
介護医療院は今改正から作られた新たな制度ですが、医療機関の名前を残したまま開設する事ができますので、病院にしても有床診療所にしてもその看板を下ろすことなく患者を引き続き受け入れる事ができます。勿論、療養病棟等の転換先としての要素が強いのですが、今後は現行の入院施設からの転換先になってくる可能性は大いにあります。介護医療院は転出先としては自宅扱いになりますので、急性期治療を終えた患者の受け皿として位置付けられ、今後暫くは需要が伸びるものと予想されます。しかし、これも結果的には医療の”病床”数を減らす事になりますので、総じて病床数削減の為の大きな動きの一つとして捉える事ができます。7対1入院料やDPC等、これまでも病院を”ふるい”にかけてきていましたが、機能分化の大義名分で、国として残すべき病院の選別を改めて行おうとしています。




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