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中医協、一般診療所が担う在宅医療の評価のあり方を議論

  • 2017/05/08

(2017/5 日経ヘルスケア/ウォッチ2018から引用)

中央社会保険医療協議会(中医協)は4月12日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。厚生労働省は検討内容として、(1)在宅医療の提供体制の確保、(2)看取りを含めた在宅医療の充実の2点を提示。厚労省が示した資料によると、2014年度の調査で訪問診療を提供する医療機関は2万597施設あり、在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所が9895施設(48.0%)を占め、往診や在宅看取りについても、一般診療所が手がける例が相当割合あった。一般診療所が在支診を届け出ない理由としては。「24時間往診体制が困難」が39.9%で最多。これらのデータを踏まえて同省は、「在支診以外を含めたかかりつけ医におる在宅医療提供体制」「かかりつけ医の夜間・時間外の負担軽減に資する地域の医療機関の連携による救急応需体制」の評価のあり方を論点として示した。これに対して診療側委員から、在支診以外の診療所の評価や、病院との連携にかんする評価、連携型の機能強化型在支診に関する要件の緩和を求める声が上がった。

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2018年度診療報酬改定に向けて活発な意見が取り交わされはじめています。ICTを使った遠隔診療の報酬上の評価など、今後の動向に注目していきます。




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