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医薬品の毎年改定

  • 2016/12/08

政府は7日、経済財政諮問会議を開き薬の公定価格の改定頻度を現行の2年に1回から「少なくとも年1回」に増やす方針で一致しました。今後はどれだけの医薬品が毎年改定の対象になるかが焦点となります。

薬価引き下げの影響をもろに受ける製薬会社は毎年改定には反対意見の立場をとっています。また医師会もそこに賛同しています。理由の一つとして、2年に一度の診療報酬改定にあります。通常薬価は診療報酬と共に改定されますが、実勢価格に公定価格を合わせるため通常はマイナス改定となります。そのマイナス改定で浮いた一部を診療報酬本体の医師の技術料などに上乗せされてきました。これが毎年改定となることで上乗せの原資が減る可能性があるからです。
ただし、医薬分業が進み院内処方が減っている現状と、財政赤字も膨らみ続けている今、どこまでこの理由が大義となるのか。今後の動向に注目です。

処方-薬




医薬品の毎年改定。動向が注目されますが、もし実現した場合、薬価が急に下がると院内で薬を処方する病院経営に響きかねないことになります。その中、電子カルテレセコンのランニングコストは馬鹿になりません。
病院経営-医業収入
同じようにホームページ管理費など、現状のシステムを見直すことで大幅な経費削減が可能な場合があります。また、レセプト点検システムの導入により、減額査定額を減少させたり、点検担当者の残業時間を削減できたりもできます。
院内システムでお困りなこと、不満なことがありましたら、お気軽にお問合せください。誠心誠意対応させて頂きます。

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