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在宅医療専門の診療所

  • 2016/11/29

在宅医療専門の診療所

2016年度診療報酬改定で、在宅医療専門の診療所開設の規制緩和がされました。「在宅医療専門」としての開設要件は以下の7項目となります。

(1) 無床診療所であること。
(2) 在宅医療を提供する地域をあらかじめ規定していること。
(3) 外来診療が必要な患者が訪れた場合に対応できるよう、地域医師会(歯科医療機関にあっては地域歯科医師会)から協力の同意を得ている又は(2)の地域内に協力医療機関を2か所以上確保していること。
(4) 規定した地域内において在宅医療を提供していること、在宅医療導入に係る相談に随時応じていること、及び医療機関の連絡先等を広く周知していること。
(5) 往診や訪問診療を求められた場合、医学的に正当な理由等なく断ることがないこと。
(6) 診療所において、患者・家族等からの相談に応じる設備・人員等の体制を整えていること。
(7) 緊急時を含め、随時連絡に応じる体制を整えていること。

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以上は健康保険法上の「開設要件」となります。評価として在宅療養支援診療所(在支診)の施設基準に次の実績等を満たしている必要があります。

(1)在宅患者の占める割合が95%以上
(2)1年に5ヶ所以上の医療機関からの新規患者紹介実績
(3)看取り実績が年20件以上、または15歳未満の超・準超重症児の患者が10人以上
(4)「在総管・施設総管の件数」に占める「施設総管」が70%以下
(5)「在総管・施設総管の件数」に占める「要介護3の患者+重症患者」の割合が50%以上

これらを満たさない在宅医療専門の診療所は、在総管及び施設総管について、所定点数の 80/100 に相当する点数を算定することになります。

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これらにより、在宅患者比率が95%以上で「在宅医療専門の診療所」、95%未満で「在宅療養支援診療所」と定義されました。よって在宅患者比率が95%以上であれば他の(2)~(5)という厳しい施設基準の対象となります。
厳しい施設基準が求められていますが診療報酬上の優遇はない為、在宅専門の基準から外れた方が得策であるという声も聞かれます。そのためには、措置期限である平成29年3月31日までに外来を開始し、在宅患者比率を95%未満にする必要があります。




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