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薬価を毎年改定へ

  • 2016/11/24

薬価を毎年改定へ

政府は薬の公定価格(薬価)を決める仕組みを見直す調整に入る。原則2年に1回の薬価改定を毎年実施し、価格を柔軟に引き下げる案が軸。新薬の原価など根拠となるデータの公表を義務付けたり、後発医薬品の価格を抑える方策も議論する。国の薬剤費支出を抑える狙いだ。諮問会議は厚生労働省などと連携して改革の方針を取りまとめる。
価格の安い後発薬の普及で薬全体の流通価格は下落傾向にあるが、改定が2年に1回のため市場の実勢を反映しづらい。民間議員は国が負担する薬剤費の膨張を抑制するため、毎年薬価を下げられるようにしたい考え。下げすぎた場合は翌年の薬価調査で調整する。
(2016年11月23日 日本経済新聞から抜粋)

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以前から議論されていた薬価の毎年改定の話。医師会や製薬業界はこれまでも「価格調査などの負担が増す」などの理由で毎年改定には反対しており、見直しに抵抗も予想されます。また議論の中では最近話題となっていた超高額のがん治療薬オプジーボのように、海外の2倍以上高い薬の公定価格を速やかに見直す仕組みも求められています。

2018年度の薬価改定時に導入したい考えのようですが、果たして見直しとなるのか。
今後の動向を注視していきたいです。




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