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未収金の予防措置とスタッフの役割

  • 2016/11/10

なぜ未収金が発生するのか)は前回記事をご覧ください。

未収金対策

まず未収金対策の前段階として予防措置をとるということです。発生した未収金を回収することは病院・クリニックにとって大きな時間的そして経済的負担が伴う上、簡単なことではないためです。経営安定化には予防策の徹底が重要となります。次にいくつかの具体的な対策を挙げていきます。
未収金対策




クレジットカードや電子マネーによる支払い方式の導入

ApplePayによるiPhoneでの決済システム(アプリにクレジットカードやSuicaを登録して決済)が最近では話題になりましたが、今後更にキャッシュレスでの支払文化が進むといわれています。クレジットカードは勿論、Suica、iD、QUICPay、デビットカードなど様々な支払方式がある中、できるだけ多くの方法に対応することが望まれます。導入により患者、病院・クリニックには次のメリットが生まれます。
病院・クリニックのメリット
会計窓口待ち時間の緩和
未収金の減少
現金取扱上の管理リスクの低減
患者のメリット
会計での待ち時間の短縮
現金が手元になくても受診可能
現金の盗難・紛失の防止
唯一デメリットとして挙げるのであれば、利用手数料(決済金の約3~6%が相場)、そして通信料(契約端末により様々)が発生します。ただし未収金の縮減効果が期待できるため、費用負担としては許容できる範囲になる場合が殆どです。
未収金クレジット

医療費を事前に公表・説明

医療費後払いという点から、医療サービスの提供を受けてから医療費の総額を知らされるケースが多くあります。だからといって不用意に概算を伝えることも、支払い時のトラブルに繋がる可能性があるため慎重にならざるを得ません。有効な手段として、特に高額になるであろう手術や検査項目を事前に一覧表などにして説明することなどがあります。また、高額療養費制度について事前に説明することでも未収金発生の予防に繋がります。

診断書等の即日交付

診療報酬の対象となる各種診断書や証明書。これらは窓口払いの一部負担金が発生する。外来患者から書類の提出を求められた場合、後日郵送して次回受診時に精算するような流れをとっている病院・クリニックが少なくありません。ですがこれが未収金発生の原因の1つになっています。医師事務作業補助者や電子カルテなどのシステム導入により即日交付して窓口で支払を求めることが望ましいです。
病院クリニック医療費

連帯保証人の自筆署名

入院誓約書に連帯保証人の署名を必要とする書式を採用しているケースはまだ少ないようです。保証人と異なり、連帯保証人は本人と同様の支払い責任を負うものとされています。そのため患者本人の弁済資力の有無にかかわらず、保証債務の履行を求めることができるのです。また、連帯保証人には、本人の保証意思を明確にするために、自筆の署名と捺印を受領することが求められます。

ソフトウェアによる対応

会計のとき、レセコン電子カルテにて前回までの未収額が表示され、それも合わせて請求します。また、レセコン電子カルテなどから未収金の請求書を発行(宛名まで自動印刷され窓口封筒に入れるだけだと手間が省ける)し定期的に請求するのも忘れてはならない対策です。
電子カルテレセコン



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